生前贈与加算 3年→7年 延長

1改正の根拠と時期

令和5年度税制改正により、相続税法第19条の生前贈与加算が「3年以内」から「7年以内」に延長されました。

令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産から、改正後の7年以内加算ルールが段階的に適用されます（同法附則第19条第2項）。

2経過措置の建付け（3区分）

改正法附則第19条第2項により、加算期間は以下の3区分で段階的に運用されます。

3各年に相続開始した場合の加算対象期間

横軸＝贈与のあった年（R3〜R13）。各行の 青セル がその相続開始年の加算対象贈与、金セル が相続開始年です。

4延長4年分（3年超〜7年以内）の100万円控除

そもそも100万円控除とは？（制度趣旨）

令和5年度税制改正で生前贈与加算が「3年以内」から「7年以内」に延長されたことに伴い、延長された4年分（相続開始前3年超〜7年以内）の贈与については、その期間中の贈与価額の合計から100万円を控除した残額のみを相続税の課税価格に加算する仕組みが設けられました（改正相続税法第19条第1項括弧書き）。

これは、加算期間延長による納税者の負担急増を緩和し、少額・日常的な贈与（孫への入学祝・誕生日祝など）が事後的に相続税課税に巻き込まれる範囲を限定するための経過的・緩和的な調整措置と位置づけられます。延長部分の全ての贈与を機械的に全額加算するのではなく、ごく少額分は加算対象から外すことで、贈与の事務負担・記録負担を軽減する趣旨です。

各年に相続開始した場合の3ゾーンマップ

横軸＝相続開始からの遡及年数。色分けで「全額加算（赤）」「100万円控除あり（黄）」「加算なし（グレー）」の3ゾーンを、令和6年〜令和14年の各相続開始年ごとに表示します。

5暦年課税 vs 相続時精算課税

並行して相続時精算課税制度にも見直しが入り、令和6年1月1日以後の贈与から年110万円の基礎控除が適用されます（相続税法第21条の11の2／租税特別措置法第70条の3の2）。

6補足・実務上の留意点

• 経過措置は「令和6年1月1日以後の贈与」を起点に積み上げる方式のため、令和6年より前の贈与は改正後の延長部分（3年超〜7年以内）には入らない。
• ただし令和8年までの相続開始では従来の3年内加算ルールが適用されるため、結果的に令和6年より前の贈与でも3年以内分は加算対象となる。
• 加算の対象となる受贈者は「相続又は遺贈により財産を取得した者」に限られる（相続税法第19条第1項）。
• 実務上は、贈与契約書・贈与税申告書の保存、贈与日の特定、起点となる令和6年1月1日以後の贈与の把握が重要。

7引用根拠